オフショア開発の依頼先として名前があがる中国ですが、リスクが大きいとして、中国以外の国に依頼するケースが増加傾向にあります。ここでは、中国企業にオフショア開発を依頼するリスクについて紹介しています。
中国は政治状態によって経済などが左右されがちで、暴動や理不尽な対応などを受ける危険性があります。また、中国政府のネット検閲は厳しく、情報漏洩やセキュリティへのリスクも少なくありません。
言葉以上に、日本人と中国人の性格や考え方の違いが大きな障害になっています。基本的に中国人は自分の非を認めにくい傾向がありますので、それが原因でトラブルとなり、開発が途中で頓挫するリスクが懸念されます。
靖国神社参拝や尖閣諸島問題など反日感情が強く、政治的な問題からも、日本人に対しての経済制裁や暴動などが起こりやすくなっています。そのため、対等なパートナーとしての協業は難しい場合があります。
オフショア開発が増え始めた2000年頃は、人件費にかかるコストが日本よりも安かったのですが、中国の経済成長にともなって賃金水準が上昇。エリアによっては日本よりも高くつく事が目立つように。スキル水準はほぼ変わらないのに、単価だけがアップしている場合があります。
2021年に成立した中国の個人情報保護法は、日本の個人情報保護法と比べて個人情報の取り扱いが厳しいです。日本企業への直接的な法適用や国外への越境移転規制、データローカライゼーションにおいて気を付ける必要があります。
政治や歴史を背景とした反日感情などは根強いため、いくらビジネスとはいえ中国人との協業は簡単ではありません。開発途中で何が起こってもおかしくないリスクがあるだけでなく、コスト面でも人件費の高騰が懸念される事からも、中国以外の国でオフショア開発を検討する方法も有効です。
急な担当者の退職、開発会社の撤退、古いシステムの改修...
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